SEM／SEOサービス利用約款

 

第1条（約款の適用）

スパイダージャパン株式会社(以下「弊社」といいます)は、SEM／SEOサービス利用約款（以下「本約款」といいます）に基づき、SEM／SEOサービス、SEM／SEOメインテナンスを内容とするサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。

 

第2条（用語の定義）

　　本約款においては、以下の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（1）「本サイト」とは、弊社が運営するサイトをいいます。

（2）「本サービス」とは、弊社が運営する本サイトを通じて提供される全てのサービスで、SEMサービス、SEOサービスの提供を内容とするものをいいます。

（3）「SEMサービス」とは、検索エンジンを活用したマーケティングで、SEOサービス・PPC広告対策・ディレクトリ広告対策等を含んだものの総称をいいます。

（4）「SEOサービス」とは、検索エンジンにおいて、キーワードでの検索結果を上位表示させるサービス（検索エンジン最適化）で、利用者の検索結果の順位を弊社が保証するものでないものをいいます（なお、弊社の提供するSEOサービスは、基本的にＨＴＭＬコーディングであり、ホームページ作成は別サービスとします）。

（5）「PPC広告」とは、クリック１回ごとに課金される方式の広告で、ユーザーが検索サイトで入力するキーワードに応じて、検索結果ページ又は一般のWebページに表示される広告をいいます。

（6）「ディレクトリ広告」とは、

（7）「SEMメインテナンス」とは、

（8）「SEOメインテナンス」とは、

（9）「利用者」とは、本約款に基づき、弊社と利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。

　　（10）「利用契約」とは、本約款に基づき、利用者が弊社から本サービスの提供を受けることを内容とする契約をいいます。

 

第3条（個別規定）

本サービスの内容及び料金については、別紙の個別規定（←これは、黄色の用紙のことです）で定めるものとします。

2.本サービスに関し、本約款に定める内容と個別規定に定める内容が異なる場合には、個別規定に定める内容が優先して適用されるものとします。

　第4条（本約款及び個別規定の変更）

弊社は、本約款及び個別規定を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本約款及び個別規定を適用するものとします。

第5条（準拠法）

本約款及び個別規定に関する準拠法は、日本法とします。

 

第6条（合意管轄）

利用者と弊社との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

 

第7条（協議）

本約款及び個別規定に定めのない事項や各条項の解釈に疑義が生じた場合には、利用者と弊社とは誠意をもって協議するものとします。

 

第8条（契約期間）

　　利用契約の期間は、契約時に特別に定めた場合を除き6ヶ月とし、その期間が終了するまでは、弊社が特に認めた場合でない限り、利用者から解約できないものとします。

 

第9条（契約期間の更新）

　　利用契約を締結した翌年以降は、原則として1年間毎に契約期間が自動的に更新されるものとします。

 

第10条（利用の申込み）

　　本サービスの利用申込みをする方は、弊社所定の書面に次の事項を記入して弊社に提出していただきます。

　（1）利用申込者の氏名（本人氏名、商号又は団体名称）及び住所（居住地又は所在地）、法人又は団体にあってはその代表者の氏名

　（2）住所の電話番号又は申込者名義の携帯電話番号（プリペイド式携帯電話を除く）

　（3）利用申込みを希望する本サービスの種類・内容

　（4）利用料金の支払方法

　（5）その他本サービスの提供を受けるために必要な事項

第11条（承諾）

　　利用契約は、前条（利用の申込み）に定めるいずれかの方法による申込みに対し、弊社所定の方法により弊社が承諾の通知を発信したときに成立します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、弊社は、申込者による本サービスの利用の申込みを承諾しないことがあります。

　（1）本サービスの利用の申込みの際に虚偽の届出をしたことが判明した場合

　（2）申込者が利用料金の支払を怠るおそれがあると弊社が判断した場合

　（3）申込者が指定する預金口座の利用が認められない場合

　（4）申込者が未成年者、被保佐人、成年被後見人のいずれかであり、利用申込みの際に法定代理人又は保佐人の同意等を得ていなかった場合

　（5）申込者が、申込み以前に本サービスの提供に関する利用契約を弊社から解約されている場合、又は本サービスの利用が申込みの時点で一時停止中である場合

　（6）申込者への本サービスの提供に関し、業務上又は技術上の著しい困難が認められる場合

　（7）利用料金の入金が確認できない場合

　（8）その他前各号に準ずる場合で、弊社が契約の締結を適当でないと判断したとき

 

第12条（利用者の地位の承継）

　　法人の合併により利用者の地位を承継する場合は、承継をした日から30日以内に承継した旨及び承継により変更を生じた事項を書面にて弊社に提出するものとします。

2.弊社は、利用者について以下の変更があったときは、利用者の同一性及び継続性が認められる場合に限り前項と同様であるとみなして、前項の規定を準用します。

　（1）個人から法人への変更

　（2）利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更

　（3）利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更

　（4）利用者である任意団体の代表者の変更

　（5）その他前各号に類する変更

第13条（利用者の名称等の変更）

　　利用者は、その氏名もしくは法人名、又は住所若しくは所在地を変更したときは、変更があった日から2週間以内に弊社所定の変更届を弊社に提出するものとします。

2.前項の変更届の提出があった場合、弊社はその事実を速やかに提出するとします。その場合、利用者は求められた書類等を速やかに提出するものとします。

 

第14条（弊社からの解約）

　　弊社は、第27条(利用の中断・停止)の規定により、本サービスの利用を停止された利用者が弊社の指定する期間内にその停止事由を解消又は是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。ただし、その事実が、弊社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、提供の停止をすることなく、その利用契約を解約することができます。

2.弊社は、利用者が利用契約を締結した後になって第11条（承諾）の第2号、第4号もしくは第5号のいずれか一つに該当することが明らかになった場合、第27条（利用の中断・停止）及び前項の規定にかかわらず、利用契約の即時解約できるものとします。

3.弊社は、前各項規定により利用契約を解約しようとするときに、その利用者に通知もしくは催告しない場合があります。

 

第15条（利用者からの解約）

　　利用者は、契約期間終了時に利用契約を解約しようとするときは、契約期間終了予定日の3ヶ月前までに、弊社所定の解約届を弊社に提出するものとします。

第16条（本サービスの留意事項）

　　　利用者は、本サービスの利用に関して、次に掲げる事項を遵守しなければなりません。

（1）利用者は、本サービスを用いて、自己の営業の用に供することはできません。

（2）利用者は、契約期間中に提供されるスクリプトを改変して利用することはできません。

（3）フレームを利用している場合、正確にアクセス解析ができない場合があります。

2.弊社の検索エンジン最適化利用に関して、次に掲げる事項に十分留意してください。

（1）弊社の検索エンジン最適化は、弊社が検索エンジンの順位を保証するサービスではありません。万が一、検索結果の順位が利用者の希望通りでない場合でも、弊社はそのことにより何らの責任も負いません。

（2）フレームや動的なホームページの場合には、検索エンジン最適化の効果が現れにくい場合があります。

（3）弊社の提供するSEOサービスの内容については、利用者からの請求があっても一切回答しません。また、弊社の回答拒絶を理由として、利用者がサービス料金の支払を拒絶することは一切認められません。

 

第17条（本サービスの利用料金）

　　　本サービスの利用料金は、別紙の個別規定に定めるとおりとします。

第18条（利用料金の支払義務）

　　利用者は、利用契約が成立した日から起算して契約期間の終了日までの期間について、個別規定に定める利用料金及びこれにかかる消費税相当額（以下単に「利用料金」といいます）の支払いを要します。

2.前項の期間において、第26条（保守等による本サービスの中止）に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。ただし、本サービスの利用について弊社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できなかった場合は、その利用ができなかった期間に対応する利用料金については、この限りではありません。

3.第27条（利用の中断・停止）の規定に基づく利用の停止があったときは、利用者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

 

第19条（利用料金の支払方法）

　　利用者は、本サービスの利用料金を、本サービスの提供される前の月の末日までに、弊社が指定した口座に振り込むことにより支払うものとします。ただし、振込みに係る手数料は利用者が負担するものとします。　

第20条（解約に伴う料金等の精算）

　　利用契約の開始から1年間を経過せずに解約を行う場合は、解約予定日から契約期間終了日までの期間は、利用者が利用したものとして、利用料金を精算するものとします。

2.弊社は、利用契約の終了その他理由の如何を問わず、既に支払われた料金等は一切払い戻し致しません。

 

第21条（遅延損害金）

　　　利用者が、本サービスの利用料金の支払いを所定の支払期日が過ぎても履行しない場合、利用者は所定の支払日の前日までの日数に、年14.5％の利率で計算した金額を遅延損害金として、本サービスの料金と一括して、弊社が指定した日までに支払うものとします。

2.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該利用者の負担とします。

 

　第22条（割増金）

本サービスの利用料金その他の債務を不法に免れた者は、免れた金額（消費税相当額を加算しない額とします）の2倍に相当する額を、割増金として支払わなければなりません。

第23条（禁止事項）

　　　利用者は、本サービスの利用に際して次の行為を行わないものとします。

　　（1）法律、命令、処分その他各種の規制に違反する行為

（2）犯罪行為を助長する行為、その他犯罪行為に結びつく行為

（3）本サービスをアダルトサイト、特定の宗教と結びついたサイト、公序良俗に反するサイト等にて利用する行為

（4）本サービスの提供を妨げる可能性のある行為

（5）スクリプトを改変する行為

（6）弊社が提供したサービスを自己の営業の用に供する行為

（7）弊社又は第三者が有する著作権、商標権、肖像権、プライバシーその他の権利・利益を侵害する行為

（8）有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為

（9）弊社又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉、信用を害する行為

（10）公序良俗に反する行為

（11）本約款の各規定に反する行為

（12）弊社が別途禁止事項として定める行為

（13）その他前各号に該当するおそれのある行為

 

 

第24条（個人情報等の保護）

弊社は、利用者の個人情報（以下「個人情報」といいます）を利用者本人から直接収集し、又は利用者以外の者から間接的に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間中これを保存することができます。

2.弊社は、これらの個人情報等を利用者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではありません。

（1）契約書に対し、弊社又は弊社の業務提携先等の広告宣伝の為の電子メール等を送付する場合

（2）利用者から個人情報利用に関する同意を求める為の電子メール等を送付する場合

（3）その他利用者の同意を得た場合

3.弊社は、刑事訴訟法第218条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。

4.弊社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難又は正当防衛に該当すると弊社が判断するときには、第2項にかかわらず、必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができるものとします。

5.弊社は、利用契約の終了後又は別途弊社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約終了後又は弊社が別途定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、当該情報を消去しないことができるものとします。

 

第25条（サービスの提供の制限）

　　弊社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限し、又は中止することがあります。

 

第26条（保守等によるサービスの中止）

　　弊社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。

（1）弊社のサービスの保守上又は工事上やむを得ない場合

（2）弊社のサービス用設備にやむを得ない障害が発生した場合

 

第27条（利用の中断・停止）

弊社は利用者が本約款に違反した場合には事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断・廃止することができるものとする。

2.弊社は、次の各号に掲げる場合には利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は廃止することができるものとする。

（1）本サービスの提供に必要なシステムの保守を行う場合

（2）システムの障害により、本サービスの提供ができなくなった場合

（3）火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争・暴動・労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合

（4）弊社が運営上又は技術上、本サービスの提供の一時中断が必要であると判断した場合

（5）利用者から契約料金が支払われない場合

（6）その他、弊社が一時的な中断を必要と判断した場合

3.本サービスの提供が中止又は廃止された場合、弊社はそれに基づく利用者の損害について一切の責任を負わないものとする。

 

第28条（免責）

弊社は、本約款で定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を負わないものとします。

2.弊社は、利用者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

3.弊社は、利用者に対して、本約款に基づいて提供する本サービスに関してその正確性および有用性等の保証を行うものではありません。

 

第29条（損害賠償責任）

利用者が本約款に違反し、弊社に損害を与えた場合、利用者は損害（訴訟費用・弁護士費用も含む）を賠償するものとします。